次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく
行動計画

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画

両立支援制度を充実させ、社員がその能力を発揮し仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

• 1. 計画期間　令和７年４月１日～令和１２年３月３１日までの　５年間
• 2. 内容

  目標１：所定外労働を削減するため、隔週ノー残業デーを毎週に変更し５割下げる

  ＜対策＞ 　　　　　　　　

  ●令和　７年　６月～	現所定外労働の現状を把握
  ●令和　７年　９月～	個人により業務量に偏りがないか見直しを行い、業務の効率化、業務量の均衡を図る対策を検討
  ●令和　７年１２月～	利用状況調査及び結果による対応（各年度）
  ●令和　８年　１月～	毎週ノー残業デーの実施 管理職への毎月報告及び残業の多い社員への働きかけを実施

  目標２：年次有給休暇の取得日数１人当たり平均年間１３日を１５日以上とする

  ＜対策＞

  ●令和　７年　６月～	年次有給休暇の取得状況について実態を把握
  ●令和　７年　９月～	社内検討委員会での検討開始
  ●令和　７年１０月～	計画的な取得に向けた管理職研修の実施
  ●令和　７年１２月～	有給休暇取得状況の掲示や取得促進のための取組の開始